女人禁制と「青衣の女人」 （産経新聞）
【麗し大和・記者の裏話】（１０）
お寺や神社を回っていると、たびたび出くわすのが「女人禁制」というしきたり。大相撲の土俵ではないけれど、それも伝統の一つと思えばかえってその“区別”がおもしろくもなるものだ。女性であることを意識する、させられることで、古来、女性の宗教心や信心の歴史に思いをめぐらせる機会ともなるから。もちろん、いろいろな考え方があるのでそれは記者個人の考え方と断っておくけれど。
■女人禁制
お水取りというと３月１日からの本行で二月堂にあがるおたいまつが有名だが、実はそれ以前から始まっている。今回は練行衆が２月２０日に「別火（べっか）入り」という精進生活に入るところから取材を始めた。なにしろ「別火」というくらいで、お坊さまたちは家から離れて別火坊に集まり、新たに起こした火で練行衆だけが生活する。当然、中での取材は女人禁制だ。
さらに本行に入ると二月堂の内陣で昼夜の行が行われるが、このときも、男性は外陣まで入ることができるけれど、女性はその外側の「局」まで。参籠見舞いに練行衆がこもる「参籠（さんろう）所」に伺ったときも、男性記者は建物の中にも入っていくが、女性は庭までとのことだった。取材では、入れない記者のために練行衆が庭に出てきてくださったという次第。で、お水取りにまつわるおもしろい逸話があった。
■青衣女人のおはなし
今もお水取りの３月５日と１２日、東大寺を建立した聖武天皇を筆頭に、ゆかりの人々の名前を読み上げる「過去帳」が行われるが、鎌倉時代のこと。読み上げる役目の僧、集慶の前に青い衣の女性が現れ「なぜ私の名前を読み落としたのか」と恨んで消えたという。以降、過去帳に加えられ、「青衣女人（しょうえのにょにん）」と読み上げられるようになった。もちろん今も続いている。
現在でもそれを聞こうと、夜中にもかかわらず多くの人が耳を澄ます“名場面”の１つになっていて、厳しく女人禁制をしく法会の中でひととき、ツヤめく色あいを添えてくれる瞬間でもある。実際、承元２（１２０８）年ごろには集慶という僧侶が参籠した記録が何度か出てくるそうだが、さて。
《お水取り》おたいまつは３月１日〜１４日、いずれも午後７時に１本目が点火される。そのあとお堂で声明を聞くのがおすすめ。西局からはシルエットの僧侶やすぐ前での五体投地、両脇の局からは格子越しに内陣の様子が見える。もちろん、男性は局の内側の外陣まで入ることができる。東大寺のホームページは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｄａｉｊｉ．ｏｒ．ｊｐ／。
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■青衣女人のおはなし
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現在でもそれを聞こうと、夜中にもかかわらず多くの人が耳を澄ます“名場面”の１つになっていて、厳しく女人禁制をしく法会の中でひととき、ツヤめく色あいを添えてくれる瞬間でもある。実際、承元２（１２０８）年ごろには集慶という僧侶が参籠した記録が何度か出てくるそうだが、さて。
《お水取り》おたいまつは３月１日〜１４日、いずれも午後７時に１本目が点火される。そのあとお堂で声明を聞くのがおすすめ。西局からはシルエットの僧侶やすぐ前での五体投地、両脇の局からは格子越しに内陣の様子が見える。もちろん、男性は局の内側の外陣まで入ることができる。東大寺のホームページは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｄａｉｊｉ．ｏｒ．ｊｐ／。
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ひき逃げか高2男子重体＝頭から血、路上で倒れる−岐阜（時事通信）
2日午後9時20分ごろ、岐阜市粟野東の路上で、岐阜市太郎丸新屋敷の高校2年児玉朋也さん（17）が頭から血を流して倒れているのを通行人が見つけ、119番した。児玉さんは病院に運ばれたが、意識不明の重体。現場の状況などから、県警岐阜北署はひき逃げとみて捜査している。
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増税前に外国たばこ値上げ 財務省認可（レスポンス）
財務省は、フィリップ・モリス・ジャパンから申請のあった紙巻きたばこの値上げについて、4日認めた。全銘柄73品目について1箱（20本）20円の値上げ。『ラーク』、『マルボロ』の320円が340円となる。値上げは6月1日から。
同社製品の値上げは、07年10月以来の価格改定。野田財務副大臣「法律に照らして、消費者に大きな不利益を与えるほどの大幅な値上げではないため申請通りに認めた」と説明する。値上げ要因については「売上が低下する中で、競争のための販売促進のコストを確保しなければならない。成人識別の自動販売機の負担のかかるなど経営上どうしても小売価格を上げざるを得ないという要請だった」と説明する。
10月1日にはたばこ税の増税が予定されている。この影響でたばこ各社の値上げが見込まれるが、野田氏は「今回の値上げは、増税とは関わりなくコスト要因により行われる」と強調した。
小売価格変更はブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンも50品目で申請中。近く認められる見込み。同社も1箱（20本）20円値上げする内容となっている。同社は『ケント』、『ラッキーストライク』などが主力銘柄。今のところ日本たばこ産業（JT）の値上げ申請は確認されていない。
たばこの小売価格の変更は、たばこ事業法により財務省の認可を得る必要がある。
《レスポンス 中島みなみ》
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10月1日にはたばこ税の増税が予定されている。この影響でたばこ各社の値上げが見込まれるが、野田氏は「今回の値上げは、増税とは関わりなくコスト要因により行われる」と強調した。
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＜三遊亭楽太郎さん＞六代目円楽を襲名（毎日新聞）
落語家の三遊亭楽太郎さん（６０）が六代目三遊亭円楽を襲名し、２日に東京・帝国ホテルで披露会見とパーティーが行われた。
六代目円楽さんは、昨年１０月に７６歳で死去した五代目円楽さんの弟子。テレビの人気番組「笑点」などで活躍してきたが、７８年に師匠らと落語協会を脱退した経緯があり、常設の寄席には出られなかった。だが、今回は落語芸術協会の計らいで、東京・新宿の末広亭などでも襲名披露興行（２１〜３０日）を行う。
会見では「涙が流れました。一つは寄席に出られるうれし涙。寄席に来たお客様に楽しんでいただければ、落語界のためになると思う。もう一つは悔し涙。披露口上に師匠がいないこと」と涙をこらえながら語った。
芸術協会会長の桂歌丸さん（７３）は入院中だったが、一時退院して会見に出席。「急に肺炎になって、はいえんな騒ぎになりまして」と笑わせた後、「円楽さんには立派な大看板になっていただきたい」と期待を込めて語った。パーティーには病気療養中の立川談志さん（７４）ら約７５０人が参加した。
襲名披露興行は３日に高知県民会館でスタートし、全国約１００カ所で行われる予定。【油井雅和】
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六代目円楽さんは、昨年１０月に７６歳で死去した五代目円楽さんの弟子。テレビの人気番組「笑点」などで活躍してきたが、７８年に師匠らと落語協会を脱退した経緯があり、常設の寄席には出られなかった。だが、今回は落語芸術協会の計らいで、東京・新宿の末広亭などでも襲名披露興行（２１〜３０日）を行う。
会見では「涙が流れました。一つは寄席に出られるうれし涙。寄席に来たお客様に楽しんでいただければ、落語界のためになると思う。もう一つは悔し涙。披露口上に師匠がいないこと」と涙をこらえながら語った。
芸術協会会長の桂歌丸さん（７３）は入院中だったが、一時退院して会見に出席。「急に肺炎になって、はいえんな騒ぎになりまして」と笑わせた後、「円楽さんには立派な大看板になっていただきたい」と期待を込めて語った。パーティーには病気療養中の立川談志さん（７４）ら約７５０人が参加した。
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「１２年から経営悪化」 鳥取裁判員裁判 会計士が証言（産経新聞）
鳥取県米子市で昨年２月、会計事務所社長ら２人が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた元経理担当者、影山博司被告（５５）の裁判員裁判の第２回公判が２４日、鳥取地裁（小倉哲浩裁判長）で開かれた。証人尋問が行われ、弁護側の依頼で事務所の経営状態を精査した公認会計士が「平成１２年から著しく悪化していた」と述べ、強盗目的を否定する弁護側の主張に沿った証言をした。
弁護側は、強盗目的とされる検察側主張への反論として、事務所の経営状態が犯行直前ではなく、すでに１０年前から破綻（はたん）への道を進んでいた実態を立証。公認会計士は「過去９年間の約１億円のもうけのうち、約９千万円が代表者や関連会社への貸し付けで不良債権化した。ちょっと異常な経営かなと思う」と述べた。
また、元同僚２人も出廷し、「強盗目的は考えられない」「長い間たまっていたものが爆発したのが理由と思う」と証言した。
一方、今回の審理では、双方が事務所の財務関連の立証に多くの時間を割いていながら、立証趣旨を明確にしない場合もあり、小倉裁判長が双方に「何を説明したいのかときどき分からない。分かりやすい立証をお願いします」と促す一幕もあった。
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弁護側は、強盗目的とされる検察側主張への反論として、事務所の経営状態が犯行直前ではなく、すでに１０年前から破綻（はたん）への道を進んでいた実態を立証。公認会計士は「過去９年間の約１億円のもうけのうち、約９千万円が代表者や関連会社への貸し付けで不良債権化した。ちょっと異常な経営かなと思う」と述べた。
また、元同僚２人も出廷し、「強盗目的は考えられない」「長い間たまっていたものが爆発したのが理由と思う」と証言した。
一方、今回の審理では、双方が事務所の財務関連の立証に多くの時間を割いていながら、立証趣旨を明確にしない場合もあり、小倉裁判長が双方に「何を説明したいのかときどき分からない。分かりやすい立証をお願いします」と促す一幕もあった。
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＜長崎知事選大敗＞「政治とカネ」影響 閣僚から発言相次ぐ（毎日新聞）
与党推薦候補が敗北した長崎県知事選（２１日投開票）に関し、２３日午前の閣議後会見で閣僚からの発言が相次いだ。鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題が影響したとの認識を示す閣僚が多く、前原誠司国土交通相は「首相、幹事長にどうすれば参院選に勝てるか考えてもらわないといけない」と指摘、特に小沢氏について「選挙が最も大事な仕事の一つだから、幹事長もどうすれば勝てるか、総合的にご判断されると思っている」と述べ、進退問題に及ぶ可能性もあると示唆した。
枝野幸男行政刷新担当相は「民主党、連立政権の状況について、残念ながら十分な信頼と期待を寄せてもらっていないことが背景にある。相当危機感を持って判断する必要がある」と語った。
千葉景子法相は「民主党の自由闊達（かったつ）な雰囲気に期待があったと思うが、いささかそういうところで『大丈夫かなあ』との気持ちを抱いたところがあるかもしれない」と述べ、「小沢支配」と指摘される党の状況も敗因の一つと分析した。
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・ ＜長崎知事選＞「政治とカネ」も敗因の一つ 鳩山首相（毎日新聞）
枝野幸男行政刷新担当相は「民主党、連立政権の状況について、残念ながら十分な信頼と期待を寄せてもらっていないことが背景にある。相当危機感を持って判断する必要がある」と語った。
千葉景子法相は「民主党の自由闊達（かったつ）な雰囲気に期待があったと思うが、いささかそういうところで『大丈夫かなあ』との気持ちを抱いたところがあるかもしれない」と述べ、「小沢支配」と指摘される党の状況も敗因の一つと分析した。
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衆院予算委員会は26日午後、社会保障に関する集中審議を行った。鳩山由紀夫首相は公的年金の抜本改革に関し「政権が代われば猫の目のように変わっていいものではない。政権与党が知恵を絞って原案を作っていくが、ある時点で与野党がそろって協議し一つにまとめ上げる努力が重要だ」と述べ、野党の意見も聞いた上で成案を得たいとの考えを表明した。公明党の坂口力副代表への答弁。
自民党の町村信孝元官房長官は「政治とカネ」の問題をめぐり、「なぜ小沢一郎民主党幹事長に国会で説明するよう指示しないのか」と追及。首相は小沢氏に電話で説明を促したことを改めて紹介した上で「説明のやり方は本人に任されるものだ」として、具体的対応は同氏の判断に委ねる考えを示した。
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自民党の町村信孝元官房長官は「政治とカネ」の問題をめぐり、「なぜ小沢一郎民主党幹事長に国会で説明するよう指示しないのか」と追及。首相は小沢氏に電話で説明を促したことを改めて紹介した上で「説明のやり方は本人に任されるものだ」として、具体的対応は同氏の判断に委ねる考えを示した。
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就職 不況に泣く１８の春 高校内定率７４．８％（毎日新聞）
文部科学省は２３日、今年３月卒業予定の高校生の０９年１２月末現在の就職内定率は７４．８％と発表した。厳しい就職難を反映して、多くの高校３年生が卒業を１カ月後に控えた今も就職活動を続けている。就職をあきらめて大学や専門学校への進学に進路変更した生徒も多いが、より深刻なのが、家計急変で進学を断念し、急きょ就職活動を始めた生徒たちだ。
学生服姿の高校３年生でホテルの一室はあふれ返っていた。２２日、水戸市で開かれた高校生対象の合同就職面接会には約１７０人が参加した。地元企業４４社がブースを構えたが、多くは求人数が１人か２人の狭き門だ。
製造業を中心に回った男子生徒（１８）は、大好きな自動車の整備士になりたくて専門学校に進学するはずだった。合格していたが、予定していた奨学金を借りられないことが分かり、１１月になってから就職活動を始めた。６人きょうだいの２番目で、家計は苦しい。「できれば進学したかった……。就職活動も出遅れたし、ものすごく不安です」と言う。
別の男子生徒（１８）は音楽関係の専門学校への進学を断念した。高校入学後にバンド活動を始め、プロを夢見たこともある。父は新聞配達など複数の仕事を掛け持ちし、母はスーパーのパート。両親はなんとか進学させようと頑張ってくれていた。自身もガソリンスタンドでアルバイトするなどして家計を助けてきた。ぎりぎりまで進学か就職か悩んだ末に「これ以上親に無理はさせられない」と就職することにした。これまでに４社の面接を受けたが、内定は得られなかった。
日本高等学校教職員組合（日高教）が全国の４０３校を対象にした１０月末現在の調査では、進学から就職に進路変更した生徒は１４５校で３５１人いた。そのうち２７３人が経済的理由だった。
一方で就職をあきらめて進学に切り替える例も多く、同じ調査では２１９校の８４３人に上った。厚生労働省の調査では、就職希望の高校３年生は昨年７月末に約１９万１０００人いたが、就職活動が解禁（９月）された後の１１月末には約１６万７０００人に減っており、相当数が就職から進学やアルバイトに切り替えたとみられる。
日高教の佐古田博副委員長は「直前に進路変更して就職活動に出遅れた結果、就職も進学もできない生徒がかなりの数になるのではないか」と話す。進学して景気回復を待つ余裕がある生徒はまだ恵まれている。ただ、佐古田副委員長は「就職志望だった生徒の中には経済的に恵まれない家庭も多い。入学金や学費を払う段階になって、結局は断念というケースも多いのでは」と危惧（きぐ）する。【井上俊樹】
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学生服姿の高校３年生でホテルの一室はあふれ返っていた。２２日、水戸市で開かれた高校生対象の合同就職面接会には約１７０人が参加した。地元企業４４社がブースを構えたが、多くは求人数が１人か２人の狭き門だ。
製造業を中心に回った男子生徒（１８）は、大好きな自動車の整備士になりたくて専門学校に進学するはずだった。合格していたが、予定していた奨学金を借りられないことが分かり、１１月になってから就職活動を始めた。６人きょうだいの２番目で、家計は苦しい。「できれば進学したかった……。就職活動も出遅れたし、ものすごく不安です」と言う。
別の男子生徒（１８）は音楽関係の専門学校への進学を断念した。高校入学後にバンド活動を始め、プロを夢見たこともある。父は新聞配達など複数の仕事を掛け持ちし、母はスーパーのパート。両親はなんとか進学させようと頑張ってくれていた。自身もガソリンスタンドでアルバイトするなどして家計を助けてきた。ぎりぎりまで進学か就職か悩んだ末に「これ以上親に無理はさせられない」と就職することにした。これまでに４社の面接を受けたが、内定は得られなかった。
日本高等学校教職員組合（日高教）が全国の４０３校を対象にした１０月末現在の調査では、進学から就職に進路変更した生徒は１４５校で３５１人いた。そのうち２７３人が経済的理由だった。
一方で就職をあきらめて進学に切り替える例も多く、同じ調査では２１９校の８４３人に上った。厚生労働省の調査では、就職希望の高校３年生は昨年７月末に約１９万１０００人いたが、就職活動が解禁（９月）された後の１１月末には約１６万７０００人に減っており、相当数が就職から進学やアルバイトに切り替えたとみられる。
日高教の佐古田博副委員長は「直前に進路変更して就職活動に出遅れた結果、就職も進学もできない生徒がかなりの数になるのではないか」と話す。進学して景気回復を待つ余裕がある生徒はまだ恵まれている。ただ、佐古田副委員長は「就職志望だった生徒の中には経済的に恵まれない家庭も多い。入学金や学費を払う段階になって、結局は断念というケースも多いのでは」と危惧（きぐ）する。【井上俊樹】
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介護施設整備に民間事業者の活用を（医療介護ＣＢニュース）
【第97回】久野義博さん(株式会社日本ヒューマンサポート代表取締役)
埼玉県の春日部市と幸手市の2か所で、介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)や通所介護、訪問介護、居宅介護支援事業所などの複合型施設を運営する久野さんは、コンサルタント会社で数々の介護施設の開設に携わったことを契機に独立して、有料老人ホーム事業に参入した。今後も積極的な施設拡大を目指す民間事業者は、介護業界発展のために何が必要と考えているのだろうか。(外川慎一朗)
―久野さんは、株式会社など民間事業者も特別養護老人ホーム事業に参入できるよう訴えています。
2000年に介護保険制度ができて以降、介護は自由競争の世界になったはずです。しかし、特養(特別養護老人ホーム)や老健(介護老人保健施設)など介護保険3施設は、社会福祉法人や医療法人しか運営できないのが現状です。また、特養の待機者が約42万人いることなどから、施設整備の必要性が叫ばれる中、都道府県の「総量規制」によって、特定施設を自由に展開できない状況もあります。こうした民間参入や自由競争を阻む制度上の特例や、施設整備を抑制するような規制は廃止すべきです。
―民間の事業者の参入は、どうあるべきでしょうか。
現在、社会福祉法人が特養を建設する時には、国や地方から補助金を受け、建設費の一部に充当して施設を建設します。また、最近では借地上の施設建設が認められるようになりましたが、賃貸の施設はいまだに認められていません。民間では、地主が建てた建物を一括して借り上げることは一般的ですが、特養などでは認められていないのです。
厚生労働省では施設待機者を減らそうとしていますが、この国が抱える膨大な国債発行残高の下では、従来のような国庫から補助金を拠出しての施設整備が進まない状況です。
そのため、既成概念を取り払い、民間を積極的に活用すべきとわたしは考えます。特定施設、訪問介護、通所介護、居宅介護支援などの事業については、民間事業者は社会福祉法人と同様に運営が可能ですが、介護保険3施設は運営できません。しかし、特養と介護付有料老人ホーム(特定施設)で運営方法に違いはないのです。こうした状況や、介護保険法70条の事業者の指定要件などを踏まえると、民間に特養が運営できない理由はもはやないといっても過言ではありません。補助金に頼らず、自前で資金を調達する民間事業者を活用することで、国や地方は財源負担を減らせますし、施設整備によって雇用が創出され、地域の建設会社などが活気を帯びて、さらなる内需拡大も可能になります。
―民間が特養を運営するなど自由競争になった場合、何らかの弊害が発生しませんか。
われわれ株式会社は、税制面での優遇は一切ありません。一方で、社会福祉法人は、法人税や不動産取得税、固定資産税などの税制面で優遇措置が取られていますが、それでもうまく経営できていない施設が数多くあると聞きます。しかし、「社会が悪い」「制度が悪い」と言っていては、前に進みません。経営努力により、しっかりと利益を出して内部留保を確保し、社会福祉のために再投資して社会福祉に貢献するのが社会福祉法人の使命と言えます。その使命を達成できないなら、自然淘汰や企業の合併・買収(M&A)の対象になるのもやむを得ないのかもしれません。そのような場合に、民間の会社が吸収合併して、施設運営を引き継げるような制度に改善してもらいたいです。
―今後はどんな経営が重要になるのでしょうか。
民間の会社や社会福祉法人、医療法人などの財務諸表の統一性を図ることが最重要課題ではないでしょうか。特に社会福祉法人の会計処理は複雑で、その道にたけた人でなければ判断しにくいです。これを第三者が客観的に見て経営判断ができるようにすることが必要です。毎月のお金の流れを正確にし、先々の経営上の問題点を常時モニタリングしながら、その時々の経営判断ができる下地をつくることが不可欠と言えます。また、大局を見据えた経営計画を立て、たとえ介護保険法が思いもよらない方向に改正されても、影響を最小限にとどめるような経営が必要です。
また、施設運営を人に丸投げするのではなく、常にその経営状況を管理するなどして現場職員を引き締めていく必要があります。例えば物品の導入などでも「合見積もり」を取ることは当然。一元的に発注するのではなく分離発注することなどで、コストを抑えることが求められます。固定費や人件費に関する考え方も重要です。過剰な設備投資が行われていたり、「手厚い」のではなく、ダブって「無駄に」人員が配置されていたりすることもあります。管理者レベルでチェック体制を構築し、無駄の排除や売り上げ、人件費率などに至るまで、コストを管理することで本来のマネジメントが確立するはずです。また、経営者は、介護保険の将来像を見定めることはもちろん、政治や経済の流れまで、幅広い知識と情報を集め、会社の方向性を指し示し、管理者を束ねていくことが重要だと考えます。
■利用者獲得には「メディア・ミックス」と「地域でのブランド化」
―施設を経営するに当たり、どのような経営戦略を立てているのでしょうか。
われわれは成功のカギを、「メディア・ミックス」と「地域でのブランド化」だと考えています。まず「メディア・ミックス」ですが、新聞や雑誌、有料老人ホームを紹介するガイドブック、メール配信、ウェブサイト、地域のローカル誌などで一定期間、集中して広告を打ちます。ガイドブックの広告では、読者の目に触れやすい場所を確保することで、反応は非常に良くなります。施設は一般的に、満床になると広告を打ち切るなどのコスト削減に走りますが、広報活動は短期的にではなく、効率よく長く継続することが重要であり、非常に有効な「投資」なのです。同時に、インターネット検索で上位に表示されるため、ホームページのSEO対策を実施するなど、低予算でわれわれの施設が消費者の目に触れる機会を増やし、認知度を高め、「待機者のいる施設」を目指すことが大切です。
―「地域でのブランド化」は、どのような戦略ですか。
われわれの存在を地域住民に認知してもらうため、多様な取り組みを行います。例えば、著名な歌手の方を招いて「ミニコンサート」を無料で開いたり、家族介護者が介護技術を学べる教室を開いたりします。また、ボランティア希望者の積極的な受け入れや地域に密着した業者との取引などで地域に開かれた施設として社会に貢献する中で、誰もが知っていて、利用希望者が集まる「地域でのブランド」になっていくのです。
―入居一時金を50万円程度と安く抑えていますね。
土地と建物に自らの資金で投資した場合、利用者にそれなりのコストを負担してもらわなければなりませんが、われわれはそれらを地主から借り上げているため、安い価格が設定できます。しかし、いくら安いからといっても、建物の外観や内装などに手を抜くことはありません。外観や内装も良く、費用も安く、サービスもしっかりしていれば、利用者にとって「地域で一番手」の施設になるのです。こうした10年後も劣化しないビジネスモデルを確立し、他社との差別化が図れれば、負けることはないと考えます。
―資金計画で重要なポイントは何ですか。
われわれにとっての損益分岐点は、特定施設だけで経営ができるということであり、これ以外の通所や訪問などはさらなる上積み分と考えています。このような安定した資金計画を立てれば、介護保険の多少の制度改正や報酬改定があったとしても、ほかの事業と相互に補完でき、慌てて資金計画を作り直すようなことはなくなるでしょう。
■介護発展のために従事者の一致団結を
―今後の社会保障政策をどのように考えますか。
社会保障費を「負担」と考えるのではなく、国が医療や介護に「投資」すると考えるべきです。現在輸出製品が中心の基幹産業を、医療や介護などに特化するのです。これによって賃金を一般業種並みに引き上げ、介護従事者の地位の確立を図るとともに、雇用の創出につなげ、掛かったコストを将来回収できるようにするのです。その投資には、しっかりと財源を確保することが前提になります。そのため、現在40歳となっている介護保険料の負担開始年齢を引き下げるか、「福祉目的税」を創設するかのいずれかの方法を取らなければならないと思います。
―25年には「団塊の世代」が75歳以上になりますね。
団塊の世代というのは、戦後の高度成長期の日本経済をけん引してきた「功労者」とも言える方々です。彼らが75歳を超えた時に、手厚い介護が受けられるということは誇りですし、世界からも評価されることでしょう。そのため、介護や医療を日本の基幹産業に育てることで、内需を拡大させることも十分可能です。また、これは国内にとどまりません。日本の介護をビジネスモデルとして確立できれば、中国や韓国、インドなどアジア各国で今後高齢化が進む中で、日本が培った介護保険制度のノウハウを一大産業として海外に輸出できるようにもなります。
―介護を基幹産業として発展させるためには、何が必要でしょうか。
今後高齢化が進むにつれて、これまで以上に多くの介護従事者が必要となります。しかし、女性だけでなく、一般的に「一家の大黒柱」とされる男性が働いて食べていけるだけの収入がないと、介護業界のこれ以上の発展は見込めません。そこで、介護従事者が地位の向上を目指し、施設や居宅などサービスの種類を超えて一致団結することが重要です。そうすれば、時の政権が介護業界の意見を聞きに来るということも実現するでしょう。
―現政権に対して、実現を望むことは何でしょうか。
これまでに述べてきたほかには、負担と給付のバランスを考え、利用者にとって不公平な介護行政の在り方を改めることです。また、介護報酬の基本点数の大幅な引き上げも欠かせません。もし加算で引き上げた場合に事務量が増え、それが人件費に跳ね返って収益が下がったら、元も子もありませんから。ほかには、政策立案者自らが、実際に疲弊している中小の介護事業者の声に耳を傾け、この国の介護の担い手が救われる環境の整備に尽力してほしいとも思いますね。
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埼玉県の春日部市と幸手市の2か所で、介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)や通所介護、訪問介護、居宅介護支援事業所などの複合型施設を運営する久野さんは、コンサルタント会社で数々の介護施設の開設に携わったことを契機に独立して、有料老人ホーム事業に参入した。今後も積極的な施設拡大を目指す民間事業者は、介護業界発展のために何が必要と考えているのだろうか。(外川慎一朗)
―久野さんは、株式会社など民間事業者も特別養護老人ホーム事業に参入できるよう訴えています。
2000年に介護保険制度ができて以降、介護は自由競争の世界になったはずです。しかし、特養(特別養護老人ホーム)や老健(介護老人保健施設)など介護保険3施設は、社会福祉法人や医療法人しか運営できないのが現状です。また、特養の待機者が約42万人いることなどから、施設整備の必要性が叫ばれる中、都道府県の「総量規制」によって、特定施設を自由に展開できない状況もあります。こうした民間参入や自由競争を阻む制度上の特例や、施設整備を抑制するような規制は廃止すべきです。
―民間の事業者の参入は、どうあるべきでしょうか。
現在、社会福祉法人が特養を建設する時には、国や地方から補助金を受け、建設費の一部に充当して施設を建設します。また、最近では借地上の施設建設が認められるようになりましたが、賃貸の施設はいまだに認められていません。民間では、地主が建てた建物を一括して借り上げることは一般的ですが、特養などでは認められていないのです。
厚生労働省では施設待機者を減らそうとしていますが、この国が抱える膨大な国債発行残高の下では、従来のような国庫から補助金を拠出しての施設整備が進まない状況です。
そのため、既成概念を取り払い、民間を積極的に活用すべきとわたしは考えます。特定施設、訪問介護、通所介護、居宅介護支援などの事業については、民間事業者は社会福祉法人と同様に運営が可能ですが、介護保険3施設は運営できません。しかし、特養と介護付有料老人ホーム(特定施設)で運営方法に違いはないのです。こうした状況や、介護保険法70条の事業者の指定要件などを踏まえると、民間に特養が運営できない理由はもはやないといっても過言ではありません。補助金に頼らず、自前で資金を調達する民間事業者を活用することで、国や地方は財源負担を減らせますし、施設整備によって雇用が創出され、地域の建設会社などが活気を帯びて、さらなる内需拡大も可能になります。
―民間が特養を運営するなど自由競争になった場合、何らかの弊害が発生しませんか。
われわれ株式会社は、税制面での優遇は一切ありません。一方で、社会福祉法人は、法人税や不動産取得税、固定資産税などの税制面で優遇措置が取られていますが、それでもうまく経営できていない施設が数多くあると聞きます。しかし、「社会が悪い」「制度が悪い」と言っていては、前に進みません。経営努力により、しっかりと利益を出して内部留保を確保し、社会福祉のために再投資して社会福祉に貢献するのが社会福祉法人の使命と言えます。その使命を達成できないなら、自然淘汰や企業の合併・買収(M&A)の対象になるのもやむを得ないのかもしれません。そのような場合に、民間の会社が吸収合併して、施設運営を引き継げるような制度に改善してもらいたいです。
―今後はどんな経営が重要になるのでしょうか。
民間の会社や社会福祉法人、医療法人などの財務諸表の統一性を図ることが最重要課題ではないでしょうか。特に社会福祉法人の会計処理は複雑で、その道にたけた人でなければ判断しにくいです。これを第三者が客観的に見て経営判断ができるようにすることが必要です。毎月のお金の流れを正確にし、先々の経営上の問題点を常時モニタリングしながら、その時々の経営判断ができる下地をつくることが不可欠と言えます。また、大局を見据えた経営計画を立て、たとえ介護保険法が思いもよらない方向に改正されても、影響を最小限にとどめるような経営が必要です。
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土地と建物に自らの資金で投資した場合、利用者にそれなりのコストを負担してもらわなければなりませんが、われわれはそれらを地主から借り上げているため、安い価格が設定できます。しかし、いくら安いからといっても、建物の外観や内装などに手を抜くことはありません。外観や内装も良く、費用も安く、サービスもしっかりしていれば、利用者にとって「地域で一番手」の施設になるのです。こうした10年後も劣化しないビジネスモデルを確立し、他社との差別化が図れれば、負けることはないと考えます。
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アパート火災、幼児2人重体＝両親は外出中−宮城（時事通信）
22日午後4時20分ごろ、宮城県名取市増田柳田の会社員三上貴志さん（40）方から出火、2階建てアパートの1階部分の1室約40平方メートルを焼いた。長女の幼稚園児ののかちゃん（4）と長男芯ちゃん（2）が仙台市内の病院に運ばれたが、やけどを負い重体。
県警岩沼署によると、三上さん方は妻と子供2人の4人暮らし。出火当時、三上さんは仕事、妻は買い物で外出していたという。
火災は約40分後に消し止められた。同署は出火原因を調べている。
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県警岩沼署によると、三上さん方は妻と子供2人の4人暮らし。出火当時、三上さんは仕事、妻は買い物で外出していたという。
火災は約40分後に消し止められた。同署は出火原因を調べている。
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